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補助金や減税について

ゼロエネルギーハウス(ZEH)補助金について

住宅・建築物のゼロエネルギー化推進事業という補助金について

ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

平成25年度の『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業』では2030年までに住宅の「ゼロ・エネルギー化」ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を目指すために、高断熱・高設備・制御機器の組み合わせすことによって年間の住宅の一次エネルギー消費量がゼロになる住宅を支援する活動です。

補助金の応募の要件

  • 1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること。
  • 2.一定の断熱性能等を有すること
  • 3.補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む)は、本補助事業の公募開始後に行うこと。
  • 4.補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知が届いた後に着手すること。
  • 5.省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム」と認めるシステムを導入すること。
  • 6.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入すること。
  • 7.太陽光発電システムを導入すること。(既築においては、既に設置されている場合も認める。)

このように沢山の要件をクリアした高性能住宅が受けることが出来る補助金です。

補助対象費用

(A) 材料費・設備費
補助事業の実施に必要な断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用
(注)太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外
(B) 工事費
上記断熱材等及び設備・機械装置・建築材料等の設置と一体不可分の設置取付費用
(一部補助対象外となる場合あり)
(注)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、足場など仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外

補助金額

補助対象経費の1/2以内で1戸当たり最高350万円以内

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-補助金や減税について